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第180回日本ウイルス学会
理事会議事録


日時:2004年11月20日(土)16:30~17:30

場所:パシフィコ横浜会議センター(Room 313・314)

出席者:

庵原 俊昭・岡部 信彦・奥野 哲郎・倉根 一郎・佐多 徹太郎・清水 一史・白木 公康・田口 文広・鶴留 雅人・中島 捷久・西山 幸廣・堀田 博・森内  浩幸・山西 弘一・明石 博臣・今井 章介・上田 一郎・神奈木 真理・北村 唯一・高久 洋・武田 直和・谷口 孝喜・堤 裕幸・永井 美之(理事長)・森島  恒雄・柳 雄介・吉川 哲史・吉田 哲也・岩本 愛吉(監事)・野本 明男(監事)・倉田 毅(第52回学術集会会長) 以上31名

欠席者:なし

記録者:松石 みゆき(国立感染研)




  1. 年次報告(理事長)
    2004年10月1日現在の会員数の報告があった。
    2003年11月~2004年10月までの逝去会員の報告があった。総会で黙祷を捧げる。
  2. 新評議員の承認について(理事長)
    39名の新評議員が承認された。
  3. (財)学会事務センター倒産と本学会の対応経過報告、当面の対応方針(理事長)
    当学会が事務委託を行ってきた(財)日本学会事務センター破産と当学会の対応について、その発端から理事会当日までの経過が理事長から報告され、了承された。今後の事務委託先として株式会社メディ・イシュを選定した。さらなる真相究明と法的措置などについては、被害学会連絡協議会の一員として、同協議会の展開を見ながら考えていくこととした。以上を11月21日の評議員会・臨時総会にはかることとした。添付資料参照
  4. 第52回日本ウイルス学会学術集会準備状況(倉田会長)
    倉田会長より第52回学術集会の準備状況について説明があった。
  5. 第53回日本ウイルス学会学術集会準備状況(野本次期会長)
    野本次期会長より第53回日本ウイルス学会学術集会の準備状況について報告された。2005年11月20日(日)~22日(火)パシフィコ横浜にて開催される。演題募集要項などについては、雑誌「ウイルス」2004年12月号および学術集会ホームページに順次発表される。演題はインターネットで受け付け、口演発表はパワーポイントを使用する。募集演題のうちワークショップ・一般口演については機能的に分類し、ポスター発表についてはウイルス別に組む予定である。招待講演として、レジェンドレクチャー・特別講演・シンポジウムが企画される。第2日目に総会及び杉浦奨励賞受賞講演を予定する。
  6. 雑誌「ウイルス」編集報告(佐多理事)
    雑誌「ウイルス」2004年12月号は予定通り年内の発行を予定している旨報告があった。
  7. 微生物研究連合委員会について(野本委員)
    国内微生物学関連学協会の連携について:前回委員会の協議に基づいて各学会に行なった微生物学関連学会の連携組織に関するアンケートの結果について、組織形態(団体会員主体か個人会員主体か)や組織のあり方などには意見のばらつきがあるものの、大部分の学会が組織ができれば参加する(1学会が内容を見て判断)との集計結果であることが委員長から報告された。これを受けて協議を行い、次回委員会までに委員長と幹事で組織の具体案などを検討することにした。
    科学研究費補助金の審査委員選考方法の変更について:すでに17年度科学研究費審査委員選考から、日本学術振興会の学術システム研究センターに所属するプログラムオフィサーにより審査委員の選考が行なわれることになり、学術会議は従来の候補者推薦ではなく審査委員に相応しい研究者情報を提供する立場となっていたが、18年度からは学術会議としては、この情報提供も行なわないことになった。しかし、学術システム研究センターとしては各学協会からの直接の研究者情報の提供を求めているので、各学会は積極的に情報提供をするよう、委員長から要望があった。なお、情報提供のための書式は日本学術振興会のホームページ(http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/14_kouhou/)からダウンロードできる。
  8. その他
    遺伝子操作協議会の高久委員より、ウイルス関係にとっての現在の厳しい状況をアンケート等で把握していくなど、今後の活動及び関係機関からの協力の必要性等が報告された。

 

次回理事会は、2005年3月19日(土)13:00より国立感染症研究所共用第1会議室で開催される予定である。

 

資料:(財)日本学会事務センター破産と日本ウイルス学会の対応
(平成16年11月24日までの経過)

7/3 (読売・朝刊)預かり金16億円流用判明 財団、経営破綻の恐れを文科省に報告、再建計画書を提出
7/5 光岡理事長から「新聞報道についてのお詫び」(FAX)“学会名義の預貯金は完全に保護され流用は絶対ない”
7/10 「センター」説明会、倉田前理事長、西山会計常務理事出席、センターの財務状況、再建案、協力要請など
7/29 光岡理事長から“預かり金返済、再建可能”との手紙
8/6 民事再生法申請(東京地裁)
8/9 民事再生法適用棄却、保全管理命令下に、保全管理人から説明会(8/17)のお知らせ、学会名義の預金通帳は返還予定
8/10 光岡理事長「民事再生申立・保全管理命令のお知らせとお詫び」(FAX)
8/12 緊急連絡「財団法人学会事務センターについてわれわれが知り得た情報」を学会HPへ掲載、年会費の旧口座(センター)への振込みストップ
8/17 民事再生手続き申し立てに関する説明会(西山会計常務理事 出席)
8/19 (新)入会手続き、ならびに年度会費用の新しい口座についてHPへ掲載
8/20 保全管理人から通帳・保全管理人データ・会計資料等の返還についてのお知らせ
8/30 保全管理人から債権届出書の提出について連絡
9/3 保全管理人から庶務資料等返却に関する連絡
9/6 預金通帳・印鑑・会員データ返却(永井理事長が事務センターで受け取り、一部を除き感染研で保管依頼)
9/7 保全管理人から預け金については現在確定作業中との連絡、三井住友銀行定期1,000万円解約、普通預金に(既存の同上野支店の口座に)、当面の運営資金とする。
9/22 「日本学会事務センター破産被害学会勉強会」倉根庶務理事出席
9/24 HP問い合わせ情報変更(センターから各担当常務理事へ)
9/24 破産管財人より学会誌バックナンバーの返却法に関する問い合わせ、国立感染研 倉田毅 宛宅急便を指定
9/27 会計資料がセンターから西山会計理事へ送付
9/27 破産管財人より団体会員(学会誌等の定期購読者等)に破産債権届出書を送付したことの連絡→本学会は会員に対し本年中の定期購読を保証
10/4 破産管財人からの「預かり金の帳簿残高」と「業務委託費未払分」の通知に従い「破産債権届出書」を郵送、「会計資料返却に関する確認書」も郵送。債権(学会損害)総額、3,999,488円。破産管財人から通知された「学会保有現金」279,000円と8/18以降に振り込まれた会費13,000円の「振込先指定書」(三井住友銀行・上野支店・普通預金)をFAX
10/16 常務理事会、経過の分析と対応、総会の運営について議論(国立感染研)
11/2 業務委託申し出のあった十数社から二社を選びヒアリング(国立感染研)
11/20 理事会 当面の対応策を協議
11/21 評議員会・総会(臨時)、本件に関する経過報告と理事会で決定した当面の対応策を提案、承認された
11/24 株式会社メディ・イシュと業務委託の交渉を開始
11/27 「破産被害者連絡協議会」発足会
11/29 第1回債権者集会(倉根庶務常務理事出席予定)


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