日時：2007年3月17日（土）13:00～15:00

場所：国立感染症研究所　共用第一会議室

出席者：

明石　博臣・伊藤　康彦・岩本　愛吉・上田　一郎・河岡　義裕・喜田　宏・黒田　和道・小柳　義夫・白子　幸男・武田　直和・谷口　孝喜・堤　裕幸・鶴見　達也・野本　明男（理事長）・松浦　善治・森島　恒雄・柳　雄介・山田　章雄・山本　直樹・吉川　哲史・吉田　哲也・倉根　一郎（監事）・永田　恭介（ウイルス学将来構想検討委員会委員長）
以上23名

欠席者：

浅野　喜造・今井　章介・神奈木真理・北村　唯一・高久　洋・高島　郁夫・永井　美之・山西　弘一（監事）
以上8名

記録者：澤田　晴代(東大)・佐々木博樹（事務局）

1. 年次報告（理事長）、会員数の現状・オンライン入会について
   年次報告・会員数の現状などについて理事長より報告された。
2. 平成18年度収支決算報告について（事務局）
   平成18年度収支決算について、事務局の進行上の遅れが生じている経緯が説明された上で、見込みとしての決算報告がなされた。
   平成18年度において会費収入はほぼ予算通りであったこと、また、学会誌印刷費を始め全体を通して経費削減の効果が早期に表れたことが報告された。
   尚、平成18年度収支決算がまとまり次第、会計理事に報告及び監査実施の上、最終的に持ち回り理事会で審議されることが確認された。
3. 平成20年度収支予算案について（事務局）
   平成20年度収支予算案について決算同様、見込みとしての予算報告がなされた。
   平成19年度予算との主な相違点は、理事選挙の実施年ではない為、理事選挙費が計上されないこと、事務委託費を総額表示とし、より実態に近い額とすること及び、ホームページ関係費の増額等である。
   また、収支決算同様に、平成20年度収支予算案がまとまり次第、会計理事に報告の上、持ち回り理事会で審議されることが確認された。
4. 第55回日本ウイルス学会学術集会準備状況について（上田会長）
   上田会長より、第55回日本ウイルス学会学術集会の準備状況について説明がなされた。
   5月下旬よりオンラインによる演題募集が開始される予定であること、特別講演・シンポジウムは農学、自然免疫及びRNAを中心としたテーマとし、ワークショップは植物・魚・昆虫を含めたできる限り多くのウイルスを対象とすること等が報告された。
5. 第56回日本ウイルス学会学術集会準備状況について（森島次期会長）
   第56回日本ウイルス学会学術集会は、2008年10月26日～28日、岡山コンベンションセンターにて開催されることが報告された。
6. 第57回（2009年）日本ウイルス学会学術集会会長選出
   投票の結果、宮村 達男会員（国立感染症研究所）に決定した。
7. 理事選挙について（理事長、選挙管理委員長）
   2007年度理事選挙における選挙管理委員長を山田 章雄理事が務め、選挙管理委員については在京の理事・監事が就任し従来通り実施することが確認された。
   また、2006年度理事会における決定事項として、2007年度は経費削減の為、会員名簿の作成を行わず、理事選挙に被選挙人名簿を作成して対応することが確認された。
8. 名誉会員の推挙、新評議員の承認など（理事長）
   名誉会員の推挙が今回はなく、引き続き受け付けていくことが説明された。
   また、新評議員として、中山　哲夫会員（北里生命科学研究所）が推薦され、承認された。
9. 杉浦奨励賞について（理事長、喜田委員）
   堀田委員長の代理として喜田委員より、今年度杉浦奨励賞の選考過程が説明され、平成19年度受賞者は、新矢（田中）恭子会員（鳥取大学鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター）「インフルエンザウイルスの宿主適応機序解明に関する研究」、渡士 幸一会員（京都大学ウイルス研究所）「ケミカルバイオロジーを利用したＣ型肝炎ウイルス細胞内動態の解析」に決定したことが報告された。
   また選考委員会より、今後選考委員に受賞候補者の推薦の権利を付与しないことが提案され、応募数の増加策も含めて次年度の募集時までにウイルス学将来構想検討委員会で検討を行うこととなった。
10. 雑誌「ウイルス」の編集について（柳理事）
    2006年12月号から学会誌のページ数のスリム化が図られると同時に、全ページのカラー化が実現されたことが報告された。
    また、学会誌に掲載された教室紹介を学会ホームページに掲載する際のレイアウトを変更し、地域別に分かりやすく、掲載号数と共に掲示していくことが報告された。
    次に2007年6月号の編集案が説明されると共に、編集費の減額について提案がなされた。
11. 広報委員会について（小柳理事）
    小柳委員長より、平成18年11月に行われた広報委員会における検討課題及びその後の取り組みの進捗について説明がなされた。
    重要な課題としては、学会ホームページの活用の促進、若手研究者の教育・学会参加促進の為の施策、サイト内検索機能の追加等である。
    特に教育活動とホームページの充実に向け、広報委員会内の2つのワーキンググループと研究教育支援委員会との間で、組織の改変・融合も含んだ対応策をウイルス学将来構想検討委員会に諮問することとなった。
12. ウイルス学将来構想検討委員会の提言について（永田委員長）
    ウイルス学将来構想検討委員会により、2005年2月に示された「日本ウイルス学会の将来にむけての提言」についての現状分析結果と、更なる提案方策（「日本ウイルス学会の将来にむけての提言、その２」）について報告がなされた。
    現状分析については、各種専門委員会の設置、学術集会のあり方、広報・教育活動の充実等、全体的に提言が取り入れられ、学会の活動が進展していることが説明された。
    今後の方策としては学会外部との対応、特に感染症病原体のリスクマネージメントに関する学会としての政府との対応が重要であることが報告された。
13. 新ワーキンググループの設置について(感染症法改正・遺伝子組換え二種省令対応)（理事長、永田代表）
    感染症法改正・遺伝子組換え二種省令について、学会として緊急の対応が必要となった為、在京の会員を中心に新たなワーキンググループが設置されたことが、理事長より報告された。当Ｗ/Ｇは関連する既存の委員会と連携して、緊急の課題への対応を行う。
    永田代表より、設立当初の活動として厚労省による感染症法の改正にともなう病原体等の管理規制に関するパブリックコメント募集の会員への周知と、学会としての意見の表明に対応中であることが報告された。
    また今後、感染症法改正にともなうパブリックコメントの募集についての厚労省による説明会開催の調整と会員への周知を行う予定であることが報告された。
14. 日本医学会定例評議員会報告（理事長）
    理事長より、日本医学会分科会の区分が従来の9部会から3部会に変更され、日本ウイルス学会は基礎部会に区分されることが説明され、了承された。
    また、平成19年度以降の分科会助成費の件、新規加盟学会の件、公開フォーラムの開催等について報告がなされた。
15. 学術会議報告（理事長）
    1)ＩＵＭＳ、日本微生物学連盟及び総合微生物学分科会について
    2)病原体学分科会、新興再興感染症分科会について
    理事長より、IUMSに対応する日本の窓口として、日本学術会議の総合微生物科学分科会を母体に日本微生物学連盟（FMS Japan）が作られることが報告された。現在の日本学術会議の会員および連携会員には真菌研究者が不在であり日本学術会議内部の組織では、ウイルス学、細菌学、および真菌学からなるIUMSに対応出来ないとの理由。今後は日本微生物学連盟が日本学術会議と密接な関係を保ちながら、IUMSに対応し、またIUMS2011（札幌）の準備会としても機能してゆく予定であることが報告された。したがって、日本ウイルス学会もこの連盟に加入する必要があることが説明され、了承された。
16. Microbiology and Immunology誌について（谷口理事）
    谷口理事より、Ｍ・Ｉ誌の投稿及び査読のオンライン化を進める為、共同編集を行っている日本細菌学会・日本生体防御学会との間で、他の出版社への移行が検討されていることが報告された。
    この件について、今後各学会への対応も含め、理事会として全権をＭ・Ｉ編集委員会に委ねることが確認された。
17. ＩＣＤについて（岩本理事）
    岩本理事よりＩＣＤ制度Ｗ/Ｇの報告がなされ、日本ウイルス学会としてＩＣＤ講習会を開催することが提案された。その結果、第56回日本ウイルス学会学術集会（岡山）においてＩＣＤ講習会を開催する方向で調整を行うことが確認された。
18. その他
    • 学術集会における演題提出者、連名者全員が会員であることの是非について（理事長）
      理事各位から出された意見をふまえ、ウイルス学将来構想検討委員会により検討が行われることとなった。
    • ニュースメールの導入について（理事長）
      理事長より、学会から会員への迅速な情報提供、会員の意見収集と学会活動参加の促進等を目的として、学会ニュースメールシステムの導入・アドレス登録の受付が開始される予定であることが報告された。
      また、学会からだけでなく、会員からの情報発信について検討され、個人情報の対応等、学会としての手続きを明確にした上で基本的に対応可能とすることが確認された。
    • Ｗｅｂ入会システムの機能追加について（事務局）
      現在運用されているＷｅｂ入会システムに機能を追加し、会員がＷｅｂ上で住所等の登録情報変更手続きを行える予定であることが報告された。

次回理事会は、2007年10月に開催される予定である。